Check Point Press Releases

年頭所感

2016年1月7日

2016年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

2015年を振り返りますと、高度化したさまざまなセキュリティ・インシデントが前年に続いて多発しました。6月には、サイバー攻撃によって日本年金機構から125万件もの個人情報が流出し、事件に便乗した詐欺が発生するなどIT業界に止まらない大きな社会問題となりました。加えて金融機関や国内ブランドを装った「フィッシングサイト」の増加、さらには、11月に厚生労働省、12月には安倍首相のホームページが閲覧しにくい状態になり、国際的ハッカー集団「アノニマス」による犯行声明が出されました。このような複数のクライアントから大量のパケットを送信することで、標的となる大手企業や団体、政府機関などのサービスを不能にする「DDos(ディードス)攻撃」が相次ぐなど、脅威の高まりとセキュリティ対策の重要性が改めて認識された1年でした。

2016年は、マイナンバーの本格導入、2020年に控える東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国家をまたいだセキュリティ・インシデントのリスクがさらに増大することが予想されます。企業のみならず個人のデータや資産はますます狙われ、企業にとってはセキュリティ対策が喫緊の経営課題となっています。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズはセキュリティ・ベンダー各社が強調するDetect(検知する)を超え、Prevent(防御する)により重点を置き、ソフトウェアの脆弱性(セキュリティホール)が発見されてから、開発者によって修正プログラムなどの対策が提供されるまでの時間差を利用して行われるゼロデイ(英: Zero day)攻撃への対策を2016年度の注力分野のひとつとしています。

チェック・ポイントが2016年に特に注力する分野は、ゼロデイ攻撃対策、モビリティ、社会インフラストラクチャの3点です。

1.文書ファイルの無害化を統合した多層のゼロデイ攻撃対策

2015年に確認されたマルウェアは1億4,000万(www.av-test.org)を超え、既知および未知のマルウェアを悪用したサイバー攻撃で利用されています。2016年も未知および既知の脆弱性を悪用するマルウェアの高度化および出現する数も増えることが予想されます。シグネチャに基づく従来型のアンチウイルスに加え、未知のマルウェアを検出するためにサンドボックス・ソリューションが展開されていますが、常に進化する攻撃手法への対応および高精度な検出が求められてきます。

チェック・ポイントは、2016年もゼロデイの防御効果を最大限にするSandBlast機能をさらに極めてまいります。

SandBlastでは、OSレベルおよびCPUレベルの検査による未知の脅威に対する検出性能を大幅に高めるサンドボックス機能「Threat Emulation」と、文書ファイルが依然として最も大きなセキュリティ・リスクの1つとなり、セキュリティ意識のレベルを問わない多くのユーザが触れる機会があることに注力し、電子メールで受信した、またはWebサイトからダウンロードした文書ファイルを予防的に無害化する「Check Point Threat Extraction」による包括的なソリューションを提供しています。

さらに、脅威の侵入経路は多くあり、エンドポイント、モバイル・セキュリティの強化と組織の被害を最小限化するためのリアルタイムなイベント管理およびフォレンジック機能を統合した最も効果的なサイバー攻撃対策を提案してまいります。

2.モビリティ

モビリティにセキュリティが必要な要因として挙げられるのが、BYODの普及によるモバイル・デバイスの業務利用です。モバイル・デバイスは業務効率の改善のための有効な手段ですが、同時にセキュリティ・インシデントのリスクも増加します。当社が実施したモバイル・セキュリティ調査でも、デバイスが2,000台以上ある組織の場合、リモート・アクセス型のトロイの木馬(mRAT)が6台以上感染または標的にされているネットワークが50%となっています。モバイル・デバイスの積極的な業務利用を万全なセキュリティ確保の上で行うことが、企業の成功の鍵となります。

iOS、Android上の様々な脅威を検出する高性能なソリューション「Mobile Threat Prevention」、あらゆる文書を、かつてない強力なセキュリティで場所を選ばず保護することができるモバイル・ソリューション「Check Point Capsule Docs」など、企業の業務データおよびモバイル・デバイスを、場所を問わず強力に保護する包括的なモバイル・ソリューションを通して、2016年も引き続き、皆様のモバイル・セキュリティ対策を一層支援してまいります。

3.社会インフラストラクチャとIOT

2020年開催の東京オリンピック・パラインピックに向け、安心・安全な社会インフラの整備が急務となっています。交通網などの公共インフラや工場、IoTや自動運転など、セキュリティ対策を必要とする場面がますます増加しています。チェック・ポイントでは過去の数々のオリンピック事業の経験と実績を生かし、お客様に最適なソリューションを提供していきます。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、2016年も既知の脅威から未知の脅威まで、あらゆるネットワークの脅威に対応できるセキュリティ・ソリューションを提供し、お客様のセキュリティ環境の強化ならびにビジネス成長への貢献を加速してまいります。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 ピーター・ハレット

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チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(www.checkpoint.com)は、あらゆる規模の組織に対応する世界トップクラスのセキュリティ・リーディング・カンパニーです。業界随一の検出率を誇る先進のセキュリティ対策により、お客様のネットワークをマルウェアなどの多岐にわたるサイバー攻撃から保護します。大規模ネットワークからモバイル・デバイスまでを保護する包括的なセキュリティ・アーキテクチャに加え、直感的で使いやすい総合的なセキュリティ管理ソリューションを提供しています。 世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。