Check Point Press Releases

※2015年4月20日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
チェック・ポイントとFireEye、脅威情報を共有する新たなパートナーシップを締結

業界最大規模の実用的な脅威情報を両社の顧客に提供

2015年4月23日

ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するCheck Point® Software Technologies Ltd.(インターナショナル本社:イスラエル、会長兼CEO:ギル・シュエッド)と、高度なサイバー攻撃の対策製品およびサービスで業界をリードするFireEyeは本日、最新の高度なサイバー攻撃への対策を強化するため、脅威情報の共有に関するパートナーシップを締結したと発表しました。このパートナーシップに伴い、チェック・ポイントのThreatCloudおよび次世代脅威対策ソリューションとFireEye NXプラットフォームは、最新の脅威情報をリアルタイムで共有することとなり、両社の脅威情報に基づいてファイアウォールのセキュリティ・ポリシーを動的に更新できるようになります。

昨今、サイバー攻撃は日常茶飯事と化しており、あらゆる規模の組織が標的となっています。また攻撃の手口や目的も、実行者によって千差万別です。サイバー攻撃を防御できるかどうかは、組織のセキュリティ対策状況とその基盤となる脅威情報の質に左右されます。ゼロデイ攻撃対策のマーケット・リーダーであるチェック・ポイントとFireEyeは、今回のパートナーシップにより、セキュリティ脅威動向に関するより詳細な情報をお客様に提供できる態勢を整えます。同パートナーシップがお客様にもたらすメリットは次のとおりです。

  • 自動配信される実用的な脅威情報 : チェック・ポイントとFireEyeは、不正な活動で使用されているIPアドレスやドメイン名、ファイル・ハッシュなどの脅威情報を匿名化したうえで相互に共有します。共有された情報は、各社の製品およびネットワークに自動的に取り込まれ、お客様環境のセキュリティ強化に利用していきます。

  • 業界最大規模の脅威情報データベースへのアクセス : チェック・ポイントの次世代脅威対策ソリューションが提供する情報と、FireEyeの仮想マシンが生成する情報が業界最大規模の脅威情報データベースに集約され、両社のお客様に提供されます。

  • リアルタイムに等しい情報共有 : 独自のペイロードを使用した標的型攻撃が増えたかと思えば、不特定多数を狙った無差別攻撃が盛り返すというように、セキュリティ脅威の動向はめまぐるしく変化しています。1時間の遅れさえが致命的な侵害につながる状況に対処するため、チェック・ポイントとFireEyeは、お客様環境の脅威情報をほぼリアルタイムで更新します。

チェック・ポイントのプレジデントであるアムノン・バーレブ(Amnon Bar-Lev)は、「新しい攻撃者や攻撃手法が従来を上回るペースで出現する現在、セキュリティ脅威の動向は予測不可能な展開を見せています。このような状況下で、より確実にセキュリティ脅威に対処できる深いレベルのセキュリティを提供するためには、セキュリティ・ベンダー各社が協力し、今まさに発生しているサイバー攻撃の情報を共有するパートナーシップがカギを握ります」と述べています。

FireEyeの取締役会長兼CEOのデビッド・デウォルト(David DeWalt)氏は、「FireEyeとチェック・ポイントの脅威情報と検出技術を統合すれば、ネットワークのすべての出入口で高度なサイバー攻撃を防御できるようになります。今回締結されたパートナーシップは、セキュリティ・ベンダーによる協働のモデルとなるものであり、企業における高度なサイバー攻撃対策の強化に大きく貢献することでしょう」と述べています。

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