Check Point Press Releases

※2014年7月23日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。
チェック・ポイント、2014年度第2四半期決算を発表

2014年8月7日

ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するCheck Point Software Technologies Ltd.(インターナショナル本社:イスラエル、会長兼CEO:ギル・シュエッド)は本日、2014年度第2四半期決算(2014年6月30日終了)を発表しました。

  • 売上: 3億6,300万ドル(対前年比7%増)
  • 営業利益(GAAP非準拠): 2億700万ドル(売上の57%)
  • 希釈化後1株当たり利益(GAAP非準拠): 0.89ドル(対前年比8%増)
  • 繰延売上: 6億6,000万ドル(対前年同期比14%増)

チェック・ポイントの創業者で会長兼CEO(最高経営責任者)のギル・シュエッド(Gil Shwed)は、「2014年度第2四半期は当社にとって素晴らしい3ヶ月となりました。さまざまな業種や事業セグメントにおける需要の増大により、各種製品やSoftware Bladeのサブスクリプション・サービスからの売上は10%増加しています。複数の超大口顧客との契約が締結に至るなど、全社的に上昇傾向にあると実感しています」と述べています。

■2014年度第2四半期における主な財務業績
  • 売上
    3億6,300万ドル(2013年度第2四半期は3億4,000万ドル)。
  • 営業利益(GAAP準拠)
    1億9,000万ドル(2013年度第2四半期は1億8,300万ドル)。
  • 営業利益(GAAP非準拠)
    2億700万ドル(2013年度第2四半期は1億9,800万ドル)。GAAP非準拠の営業利益率は57%(2013年度第2四半期は58%)。
  • 純利益および希釈化後1株当たり利益(GAAP準拠)
    GAAP準拠の純利益は1億6,000万ドル(2013年度第2四半期は1億5,100万ドル)。GAAP準拠の希釈化後1株当たり利益は0.83ドル(2013年度第2四半期は0.76ドル)。
  • 純利益および希釈化後1株当たり利益(GAAP非準拠)
    GAAP非準拠の純利益は1億7,200万ドル(2013年度第2四半期は1億6,500万ドル)。GAAP非準拠の希釈化後1株当たり利益は0.89ドル(2013年度第2四半期は0.83ドル)。
  • 繰延売上
    2014年6月30日時点で6億6,000万ドル(2013年6月30日時点は5億8,000万ドル)。
  • キャッシュ・フロー(手元資金)
    営業キャッシュ・フローは1億6,800万ドル(2013年度第2四半期は2億500万ドル)。
  • 株式買戻しプログラム
    チェック・ポイントは、2014年度第2四半期中に自社株式300万株を総額1億9,400万ドルで買い戻しました。
  • 現金残高、有価証券、および短期性預金
    2014年6月30日時点で36億4,300万ドル(2013年6月30日時点の35億7,100万ドルから7,200万ドル増)。

なお、当報道資料で示されているGAAP非準拠基準の扱い、およびGAAP非準拠基準の扱いから最も直接的に比較可能なGAAP準拠基準への調整に関する詳細情報は、以下の”GAAP非準拠財務情報の扱い”と”GAAP準拠財務情報からGAAP非準拠財務情報の調整”に記載されています。

■2014年度第2四半期のビジネス・ハイライト

チェック・ポイントは2014年度第2四半期、以下のような製品やサービスを新たに投入しました。

41000セキュリティ・システム
データセンターや通信事業者向けの新しい高パフォーマンスなシステムです。61000セキュリティ・システムと同じマルチ・ブレード型ハードウェア・アーキテクチャを採用しながら、設置スペースは抑えられるため、さらに多くのお客様にパフォーマンスと拡張性に優れるセキュリティを導入していただけます。41000セキュリティ・システムは、SecurityPower™が最大で11,000 SPU、実運用環境でのファイアウォール・スループットが40 Gbps、IPSスループットが25 Gbpsといった高いパフォーマンスを実現します。

Smart-1アプライアンス・ファミリー
ビッグデータ時代に対応したアプライアンス5種を新たに投入し、セキュリティ管理アプライアンス・ファミリー「Smart-1」の全モデルを機能強化しました。幅広いパフォーマンス要件に応じたモデルが用意されており、セキュリティ・ポリシーやログ、イベントの管理を統合できます。新Smart-1アプライアンスのストレージ容量は従来モデルの3倍比を実現、レポートの生成速度も大幅に向上しています。

Next-Generation SmartEvent
脅威検出データの処理と保存をリアルタイムに行う高度な最新イベント監視ソリューション「Next-Generation SmartEvent」を発表しました。Next-Generation SmartEventは、あらゆるセキュリティ脅威やネットワーク・コンポーネントの状態を把握できる単一のビューを提供し、セキュリティに関連するビッグデータの管理、分析を容易にして、より多くの情報に基づいてセキュリティ上の判断を迅速に行うことを可能にします。

ThreatCloud IntelliStore
脅威情報マーケットプレイスです。多様な脅威情報フィードの中から組織に最適なフィードを選択するだけで、該当する脅威をチェック・ポイントのセキュリティ・ゲートウェイで未然に阻止することが可能となります。

セキュリティ・レポート2014
世界各国の組織で発生した主要なセキュリティ・イベントについての知見と、これらの脅威に対して推奨されるセキュリティ対策をまとめた年次セキュリティ・レポートを公開しました。レポートは、Security Checkup評価、Threat Emulationセンサー、ThreatCloud™、およびエンドポイント・セキュリティ・レポートの共同研究に基づいて作成されています。幅広い国や業種に属する996の組織の9,000以上のセキュリティ・ゲートウェイを介して、20万時間以上にわたってネットワーク・トラフィックを監視し、詳細に分析しています。レポートはこちら( http://www.checkpoint.co.jp/campaigns/2014-security-report/ )からダウンロードできます。

■業界の評価

「Magic Quadrant for Enterprise Network Firewall」においてリーダー・クアドラントに選出
ガートナー社の「Magic Quadrant for Enterprise Network Firewall」において、リーダー・クアドラントに位置づけられました。チェック・ポイントは1999年以降、継続して選出されています。

ファイアウォールとUTMアプライアンスを合算した売上高シェアで世界第1位を獲得
2014年度第1四半期の「IDC Tracker」調査において、ファイアウォールとUTMアプライアンスを合算した売上シェアで今期も世界第1位になりました。

チェック・ポイントのギル・シュエッドは「チェック・ポイントは、業界最高レベルの脅威情報ソースを利用してリアルタイムな保護を可能にするThreatCloud IntelliStoreを投入するなど、今期も技術革新に努め、製品ラインナップの一層の充実を図って参りました。ThreatCloud IntelliStoreが加わった今期は、侵入防御システム(IPS)、ネットワーク・アンチウイルス、Webセキュリティ、アンチボット、脅威エミュレーションを含む当社の脅威対策ソリューションがさらに強化されています」と述べています。

■カンファレンス・コールおよびウェブキャストについて

チェック・ポイントは、第3四半期中に米国で投資家会議を予定しています。 このカンファレンスコールおよびウェブキャストについては、https://www.checkpoint.com/press/2014/2014-q2-financial-results.html (英文)をご参照ください。

Check Point Software Technologies Ltd.について

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド(www.checkpoint.com)は、インターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、セキュリティの複雑さと総所有コスト(TCO)を低減しつつ、あらゆるタイプの脅威からお客様のネットワーク環境を確実に保護するための妥協のないセキュリティ機能を実現しています。チェック・ポイントは、FireWall-1と特許技術のステートフル・インスペクションを開発した業界のパイオニアです。チェック・ポイントは、革新的セキュリティ技術であるSoftware Bladeアーキテクチャをベースとした一層の技術革新に努めています。Software Bladeアーキテクチャは、導入先に合わせカスタマイズすることで、あらゆる組織のセキュリティ・ニーズにも的確に対応できる、柔軟でシンプルなソリューションの構築を可能にします。チェック・ポイントは、技術偏重から脱却してセキュリティをビジネス・プロセスの一環として定義する唯一のベンダーです。チェック・ポイント独自のビジョン3D Securityは、ポリシー、ユーザ、実施という3つの要素を統合して情報資産の保護を強化し、導入環境のニーズに合わせて高度なセキュリティを確保できるようにします。チェック・ポイントは、Fortune 100社およびGlobal 100企業の全社を含む、何万ものあらゆる規模の企業や組織を顧客としています。数々の受賞歴のあるチェック・ポイントのZoneAlarmソリューションは、世界中で何百万にも及ぶお客様のPCをハッカー、スパイウェア、および情報窃盗から未然に保護しています。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。

チェック・ポイントの見解を含む予測に関する免責条項

当報道資料は、Securities Act of 1933(1933年連邦証券法)の第27A条、Securities Exchange Act of 1934(1934年連邦証券取引所法)の第21E条に定められている範囲内において、チェック・ポイントの見解を含む予測を含んでいます。見解を含む予測は通常、将来の出来事、または将来の財政面、事業面での実績に関連します。当報道資料に示されている見解を含む予測には、Software-Defined Protection、Next-Generation SmartEventをはじめとするチェック・ポイントの新しいソリューション、およびプライベート・クラウドにおけるネットワーク・セキュリティのプロビジョニングと導入を自動化、簡素化するためのVMwareとの連携に関するチェック・ポイントの予測に関連する見解が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事柄に関するチェック・ポイントの予測や意見は具体化されるものではなく、将来における実際の業績はリスクや不確定要素から影響を受けるため、予測と著しく異なる可能性があります。これらのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続して行うチェック・ポイントの能力、顧客による既存ならびに新ソリューションの採用と購入、ITセキュリティ市場の継続的な発展、他社の製品やサービスとの競争、市場、政治、経済、および事業の全般的な状態が含まれます。当報道資料に示されている見解は他にも、チェック・ポイントが米国証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)に届け出たより詳細な報道資料、および2014年3月28日に米国証券取引委員会に提出されたForm20-Fに関するチェック・ポイントの年次報告書に示されているその他のリスクや不確定要素の影響を受ける可能性があります。当報道資料に示されている見解を含む予測はチェック・ポイントが発表日時点で利用できる情報に基づいており、チェック・ポイントは法律により義務付けられている場合を除き、自社の予測に関する情報を更新する義務を負いません。

GAAP非準拠財務情報の扱いについて

チェック・ポイントでは、GAAP(一般会計原則、Generally Accepted Accounting Principles)に準拠した財務報告以外に、GAAP非準拠基準で算定された純利益、営業利益、営業利益率、および1株当たり利益も使用しています。これはGAAP準拠の決算結果から、株式報酬費用、無形固定資産償却税、関連税を除外して調整されたものです。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示されたGAAP非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。チェック・ポイントはまた、投資コミュニティが「経営の観点から」会社を評価し、事業を詳細に理解するうえで役立つよう、GAAP非準拠基準の扱いについてのこれら補足資料を公的に提示しています。このGAAP非準拠の財務情報の記載は、それが分離されたもの、あるいはGAAP準拠の決算結果の代わりとなるものと考えられることを意図していません。当報道資料で示されているGAAP非準拠基準の扱いから最も直接的に比較可能なGAAP準拠基準への調整については、当報道資料中の財務情報に記載されています。チェック・ポイントの経営陣は、社内でGAAP準拠ならびに非準拠の情報を使って、事業を評価・運営しており、このような情報のすべてを投資家に提供することが重要であると考えています。